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就業規則

就業規則

就業規則や関連する諸規程を作成や見直しを致します。
ウィズアスは、スタートアップ企業から家族経営企業、上場企業まで対応しており、企業様のステージにあわせ、しっかりヒアリングし、マッチした就業規則を作成致します。

ご要望に応じて、次のような規程類を作成いたします。

就業規則
労働条件等諸々を記載します。
給与に関することや退職に関することなども1つの就業規則に盛り込むケースもあれば、個別規程を設けるケースもあります。

賃金規程
社員の給与について定めます。
正社員や契約社員の給与については賃金規程に定め、パートアルバイト等の非正規社員は、別途非正規向けの規程に定めるケースが一般的です。

非正規向け規程 パートアルバイト規程、非常勤職員規程等、正社員以外の非正規社員の規程です。非正規に関する労働条件、就業ルール全般を記載します。
就業規則と一本化するケースもあれば、別立てで作成するケースがあります。
同一労働同一賃金等の兼ね合いで、別に設けるケースが多くなってきています。

出張旅費規程
出張時の日当や経費精算などについて定めます。
出張の多い場合、税務上否認されないように規程を設けておくと安心です。

自動車通勤規程
自動車通勤制度がある場合、自動車通勤の規程を設けて起きます。
自転車や原付などの通勤制度がある場合も同様に設けておいたほうが安心です。

社有車管理規程
会社所有の自動車を社員に利用してもらう場合に規程を設けておきます。

退職金規程
退職金の計算方法や対象者などについて定めます。
賃金規程へ定めるケースもあれば、別規程として設けるケースもあります。

育児介護休業規程
育児休業や介護休業法令に基づいて規程を用意しておきます。

●就業規則に定める主な事項

就業規則には絶対に記載しなければならない絶対的記載事項と、
制度があるのであれば記載しなければならない相対的記載事項、
記載するのは自由な任意記載事項があります。

就業規則については、状況に応じて、一般的に次のような項目を定めていきます。

就業規則の目的、社員の定義、社員の種類、社員の責務、遵守義務、管理監督者、勤続年数等の計算方法、労働条件の変更、人事の基本原則、人事の手続、採用、採用選考時の提出書類、内定取り消し事由、採用内定時の提出書類、身上変更事項の届出義務、身元保証人、身元保証人の変更、就業の時期、試用期間、配置転換、出張、職場、配置換え、転換・業務内容の変更、出向、転籍、休職事由、休職中の兼業禁止、休職中の賃金、復職、当然退職、合意退職、辞職、定年退職、普通解雇、解雇予告、解雇制限、退職者の義務、退職照明、解雇理由証明書、服務の基本原則、服務心得、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、パソコンの使用、インターネットの使用、SNSの使用、秘密保持義務、均等待遇、所定労働時間、始業・終業・休憩時間、始業・修行・休憩時間の変更、各種変形労働時間制(1週間単位、1ヵ月単位、1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外のみなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制、高度プロフェッショナル制度)、超過勤務、年少者及び妊産婦の就業制限、出張等の勤務時間、直行直帰、所定休日・法定休日、休日の振替、代休、出退勤、入退場の制限、所持品の検査、遅刻・早退・外出・面会の取扱い、病気等欠勤の取扱い、年次有給休暇の振替、休暇の種類、年次有給休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児休業、介護休業、子の看護のための休暇、介護休暇、母性健康管理のための休暇等、裁判員休暇、夏季休暇、冬季休暇、年次有給休暇の期間計算、安全衛生の向上、安全衛生教育、災害予防、健康診断、健康診断結果の通知、医師による面接指導、病者の就業禁止、災害補償、打切補償、通勤災害、業務災害と民事損害賠償、第三者行為災害と支給調整規定、表彰・制裁の目的、表彰、懲戒の種類、教唆・幇助、懲戒処分の加重、懲戒の事由、損害賠償義務、告発、指導監督責任、教育、正社員登用、無機転換、職務発明、など。

なお、給与や退職金、育児介護休業などについては、別規程を設けるケースが多いです。

●就業規則(諸規程)作成の大まかな流れ
大まかに、次のような流れで、就業規則や諸規程を作成致します。

①ヒアリング
ヒアリング、労働条件等の資料を拝見します。
②ドラフト作成
いただいた情報、ヒアリング内容などをもとに、ドラフトを作成致します。
③お打ち合わせ
ドラフトをもとにお打ち合わせを致します。・追記修正(1回)
④お打ち合わせの内容を踏まえて、追記修正をいたします。
⑤届出・納品
追記修正の内容をご確認いただき問題がなければ、労働基準監督署へ届出、納品いたします。

●作成料金
次のような料金です。ご状況をお聞きして、個別にお見積りいたします。
就業規則本則の作成 10万円~
各種規程 3万円~
各種見直し 3万円~
有給義務化対応労使協定付) 5万円~
社員説明会 7.5万円~

●よくあるご質問
就業規則に関してよくあるご質問についてまとめました。

Q.就業規則の意見書、反対意見がったら提出できないの?
A.就業規則の意見書に反対意見があっても労働基準監督署へ提出することはできます。また、意見書に反対意見があったからといって、それ自体が問題になるわけではありません。
ただし、不利益変更となるような変更を行う場合、社員の同意がないと否認されてしまう恐れがあります。

Q.就業規則は届出しないと効果がないの?
常時10人以上の従業員がいる企業では、労働基準監督署へ届出義務がありますが、就業規則の効力発生要件は、届出ではなく従業員への『周知』です。
常時10人以上の従業員がいる企業では、届出していないと義務違反ではありますが、就業規則が周知されていれば、効力は発生します。
常時10人以上の従業員がいない企業では、届出義務はありません。

Q.就業規則ってどのように周知すればいいの?
就業規則は社員へ周知しておく必要があります。
周知に関しては、法律上次のように定められています。

(参考条文)労働基準法第106条
使用者は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

このような法律になっていますが、「社員がみたいときに見られる」ようにしておけば問題ありません。例えば、データ保存しておいて、社員の希望がある際に、閲覧してもらう、持ち出しはしない、といった周知方法でもかまいません。